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株式投資にかかる税金の基本と節税のポイント【初心者向け解説】








株式投資にかかる税金の基本と節税のポイント【初心者向け解説】

株式投資にかかる税金の基本と節税のポイント【初心者向け解説】

株式投資を始めると避けて通れないのが「税金」の知識。利益が出たとき、配当を受け取ったとき、そして損をしたとき——それぞれに税金の扱いが異なります。本記事では、初心者でも理解できるように、株式投資に関する税金の基本と、NISAなどを活用した節税方法についてわかりやすく解説します。

株式投資にかかる2つの税金

株式投資では、主に次の2つの所得に税金がかかります:

  • 譲渡益(キャピタルゲイン):株を売却して得た利益
  • 配当所得(インカムゲイン):企業から受け取る配当金

これらには共通して約20.315%の税率が課されます(所得税15.315%+住民税5%)。

譲渡益にかかる税金

株式の売却で利益が出た場合、売却益(売却価格 − 購入価格 − 手数料)に対して課税されます。

例:100万円で買った株を120万円で売却 → 利益20万円 → 税額:約4万円

利益が出た年に確定申告が必要な場合もありますが、特定口座(源泉徴収あり)を使えば、税金は自動的に差し引かれます。

配当所得にかかる税金

配当金を受け取ると、その時点で20.315%の税金が源泉徴収されており、証券口座に入金される金額は「税引き後」の金額です。

配当所得は、総合課税・申告分離課税・申告しない(源泉徴収のみ)の3つの課税方法から選択できます(確定申告する場合)。

損失が出たときの「損益通算」と「繰越控除」

株式投資で損をした場合も、制度を活用すれば翌年以降に節税が可能です。

損益通算とは?

同じ年に株の売却で損失と利益があった場合、損失と利益を相殺して課税額を減らせる制度です。

繰越控除とは?

年間トータルで損失が出た場合は、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できます。

※これらを活用するには、確定申告が必須です。

節税に役立つ制度:NISA・新NISA

投資で得た利益や配当金にかかる税金をゼロにできるのが、NISA(少額投資非課税制度)です。

新NISAの概要(2024年〜)

  • つみたて投資枠:年間120万円
  • 成長投資枠:年間240万円
  • 生涯投資上限:1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)
  • 非課税期間:無期限

NISA口座で運用すれば、配当も売却益もすべて非課税になります。特に長期投資や配当投資に非常に有利な制度です。

確定申告が必要になるケース

  • 一般口座を使って取引した場合
  • 特定口座(源泉徴収なし)を使って利益が出た場合
  • 損益通算や繰越控除を利用したい場合
  • 配当所得を申告して総合課税で住民税を軽減したい場合

自動で税金を処理したい初心者には、特定口座(源泉徴収あり)の利用が推奨されます。

まとめ

  • 株式投資では「譲渡益」と「配当」にそれぞれ税金がかかる(20.315%)
  • 損が出ても損益通算・繰越控除で節税できる
  • NISAを活用すれば税金ゼロで投資可能
  • 確定申告の有無や口座の種類に注意しよう

投資で利益を出すだけでなく、正しく納税・節税することも重要なスキルの一つ。次回は「株初心者が避けたい5つの失敗と対策」について解説していきます。


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